消費税増税 特集号

 皆さん、「消費税増税」の内容はご存じですか?

<税率引上げに伴う経過措置の設置>

<消費税収入の使途の明確化>

今回の改正では、10%が最大となっていますが、今後の改正では10%以上になるかもしれません。
消費税の動向から目が離せません!

@年金・医療及び介護の社会保障の給付
A少子化に対処するための施策

皆さん、今後の「消費税増税」への対策は、お考えですか!?

経過措置とは…
消費税率が8%に改正される、H26年4月1日以後に行われる取引について、現行の5%の税率が適用されるケースのことを指します。

<消費税率の引き上げ>

現行 H26.4.1〜 H27.10.1〜
消費税率 4.0% 6.3% 7.8%
地方消費税率 1.0% 1.7% 2.2%
合計 5.0% 8.0% 10.0%
H25年3月、消費税法改正により、以下のようなことが改正されました。

そもそも、「消費税の使い道」はどうなっているのでしょうか?
改正後は次のように、定められています。

意外にも、身近な私たちの社会保障という分野に多く使われていくというように明記されました!

<消費税増税に伴う実務での対応>                  


 経過措置以外での、実務での対応も必要不可欠です。
 身近なもので例をあげると、小売店等で使用するレジや値札の変更が必要となります。

 現行の消費税率(5%)で使用していたレジは消費税率の変更に対応した設定の変更が
 必要になり、値札も税率に対応したものに変更する必要があります。



 消費税増税における実務対応は他にも様々あります。

  @値札等の価格表示(値札等)について、増税前に変更する必要があります。
    →消費税率8%に伴い、価格表示をどうする?
  
  A消費税増税分の価格転嫁について、留意が必要です。
    →消費税増税分の価格転嫁を確実に行おう

  Bレジや請求書発行システムの設定変更等、税率アップに向けて社内で準備するもの
    があります。
    →消費税増税に伴う、社内での経理実務の注意店

  Cその他税率アップ前に、社内外で準備・確認すべきことがあります。
    →税率アップ前に会社で確認すべきこと


 これらの準備を会社でひとつひとつ確実にクリアしていき、消費税増税の対策をしっかり
 行いましょう!

 また、実務対応はひとりでは不可能な場合がほとんどです。適切な対応方法について、
 社内研修等を設け、社内周知を促すことで、対応の幅を広げることも有効な手段
です。




                         

今からでも一緒に考えてはみませんか?
当事務所では
「税率引上げに伴う経過措置」についての疑問などを、Q&A形式で、ご紹介します!!         

経過措置Q&Aへ

当事務所では、この「経過措置」について、3回にわたって、取り上げてきました。
内容は以下の通りになります。

最大いくらまで税率は上がるか、ご存じでしょうか?





@請負契約(例:工事等の請負契約など)

A資産の貸付等(例:ビルの賃貸など)

B指定役務の提供等(例:冠婚葬祭のための施設提供など)

「消費税があがる」、「面倒なことに…」と
意外に知らないことがたくさんある、消費税。そして経過措置の実態です。