○消費税率の引き上げに伴う経過措置
平成25年10月1日から、法が定めた「指定日」(H31.4.1)の前日までに契約した請負工事では、増税後の引渡しでも税率は8％のままです！
＊消費税の基本的なルール
消費税：国内で行われる全ての物品の販売・貸付・サービスの提供に課される税金
＜本則課税＞ 以下の式で、納付する消費税額が決まります。
課税売上高－課税仕入れ＝納付消費税額
＜表１＞平成31年10月1日以降の消費税率引き上げの推移
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～H31.9.30 |
H31.10.1～
標準税率 |
H31.10.1～
軽減税率 |
| 全体 |
８％ |
１０％ |
８％ |
| 国 |
６.３％ |
７.８％ |
６.２４％ |
| 地方 |
１.７％ |
２.２％ |
１.７６％ |
＜表２＞消費税率引き上げに伴う経過措置
①指定日の前日までに譲渡契約等を
行ったことにより適用されるもの |
・工事等の請負契約、資産の貸付契約など |
| ②施行日にまたがる取引につき適用されるもの |
・旅客運賃など、電気・ガスなどの供給 |
③施行日以後に計算を行う場合
旧税率が適用される場合 |
・施行日前の売上につき対価の返還等をした場合など |
○工事や製造などの請負工事に関する場合
①契約日に注意！
（原則）H31.10.1以降の引渡し→10％の税率
（特定の取引）H31.4.1(指定日)前日までの契約完了→8％の税率
②対象範囲
a）完成に長期間要するもの。
b）仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもの、または目的物の引渡しを要しない請負の場合は、役務の全部の完了が一括して行われるもの。
c）aとbの要件を満たし、その内容について相手方の注文があること。
＜表３＞契約時期の違いによるH31.10.1時点でかかる税率
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税率が８％ |
税率が１０％ |
| H31.3.31以前による契約(原則) |
○ |
× |
| H31.4.1以降による契約(原則) |
× |
○ |
H31.3.31以前の契約だが
H31.10.1以降に引渡す場合 |
○ |
× |
＊増税6ヵ月前までに請負契約をすれば増税前の税率が適用されます。
※どの契約・引渡しにおいても、相手側への書面による「８％の税率の適用を受けた」という通知が必要になります！
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