事業承継について流れに沿って具体的に考えてみましょう。
①経営者自らが事業承継の必要性に気づくこと
現在、中小企業の経営者の平均年齢は、業種によっても違いますが、57歳～58歳です。
つまり、60歳前後には事業承継について計画を立案し終わって、実施している必要があると考えられます。
事業承継は、単に代表権を後継者に与えるという事だけでは成立しません。
後継者への株式の移動。それには贈与税や相続税がかかる場合もあります。
後継者の決定（身内、他人）。それには会社内外さまざまな意見を聞かなくてはなりませんし、自分の身内に譲りたいと考えていても、会社の将来の為に、客観的な考えを持って出来るだけ私情を排除して決定しなくてはなりません。苦労するのは後を継いだ身内です。
その他、後継者の育成、遺産分割、金融機関からの借入等の会社のリスクについて等、後継者へ会社を譲る前に経営者が考えなければならない事はたくさんあります。
また、多方面さまざまな人からの意見も、あくまでも参考であって、最終的な決断は経営者自らが下さなければなりません。
よって、事業存続の為に、事業承継の必要性に気づき、今からでも、家族との会話に事業承継の話題を出してみてはいかがでしょうか。対策を立てる時期に早いという事は一切ありません。
②今の会社の現状分析
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このように一つずつ会社の現状を把握、整理していくことで今後の事業承継を円滑に進めることができるようになります。また、会社自体が経営難では引き継ぐ後継者も大変ですし、企業の持つ高度な技術を廃業という形で失ってしまう事にもなりかねません、現状の把握によって出てきた問題について対策をとることで、経営展開の仕方も変わってくると考えられます。まずは会社作りから始めてみましょう。
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