平成３１年度税制改正�A　個人事業者の事業承継税制

１　個人版事業承継税制の創設

個人版事業承継税制とは・・・
　青色申告(正規の簿記の原則によるものに限る)に係る事業(不動産貸付業等除く)を行っていた事業者の後継者が、事業用の宅地等、建物、減価償却資産等、特定事業用資産を贈与又は相続等により取得し、経営承継円滑化法の認定を受けた場合に、その特定事業用資産に係る贈与税又は相続税について、一定の要件のもと納税が猶予され、後継者死亡等の一定の事由により、猶予されている贈与税又は相続税の納付が免除される制度。

贈与税・相続税の納税猶予の概要

• 後継者が贈与により取得した特例受贈事業用資産、相続又は遺贈により取得した特例事業用資産に係る贈与税又は相続税の１００％が猶予される。
• 経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、事業を継続すること等が求められる。
• ※事業承継後、後継者が死亡した等の一定の場合は、猶予された贈与税又は相続税が免除される。
• 納税猶予適用後は原則、税務署へ３年に一度報告(継続届出)をする必要があります。

※この制度は、１０年間の時限措置として創設されました。
　 現行の事業用の小規模宅地特例との選択適用になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１　納税猶予の概要

贈与税の納税猶予中に贈与者が亡くなった場合

• 贈与者が亡くなった場合、猶予されていた贈与税は免除され、贈与を受けた特例受贈事業用資産を贈与者から相続又は遺贈により取得したとみなし、相続税が課税される。
• 相続税が課税される際に、都道府県知事の確認を受けることで、相続税の納税猶予を受けることが可能に。

　　　　　　　　　　　　　　　　　図２　納税猶予中に贈与者が亡くなった場合

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