平成３０年度税制改正特集　〜事業承継税制の拡充〜

中小企業経営者の高齢化が急速で進行する中、集中的な代替わりの促進のため、今後10年間の特例措置として、事業承継税制の拡充されます。


１　入口の要件の抜本緩和

改正前 改正後 適用時期
●総株式の最大２/３が対象

●猶予割合８０％

●承継後５年間平均８割雇用維持が必要		 ●全株式が対象

●猶予割合１００％

●雇用維持要件を満たない場合でも納税猶予の継続可能(*1)		 平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までの相続又は贈与について適用。(*2)

　　　　*1　経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の助言指導が必要です。
　　　　*2　平成３５年３月３１日までに特例承継計画を都道府県に提出した場合に限ります。


２　承継パターンの拡大

改正前 改正後 適用時期
１人の経営者から１人の後継者の場合のみ 「複数人→１人」又は「１人→最大３人(代表者)」も対象 平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までの相続又は贈与について適用。(*2)


３　承継後の負担の抜本軽減　〜経営環境変化に対応した減免制度〜

改正前 改正後 適用時期
承継時の株価を基に贈与・相続税が課税される 売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、
事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免		 平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までの相続又は贈与について適用。(*2)


特例承継計画の詳細内容や提出様式等はこちらから
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm