パートで働く主婦にとっての１０３万円の壁と１３０万円の壁

パートの年収が１０３万円を超えると所得税がかかります

　パートで働く主婦の年収（給与収入のみで他に収入が無い場合）が１０３万円以下（注釈１）であれば、主婦本人に所得税が課税されないうえ、夫は所得税の
配偶者控除(注釈２)を受けることができます。
　そのため、年収が１０３万円を超えない様に主婦が働く時間を調整する事から『１０３万円の壁』と言われます。
　主婦の年収が１０３万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、夫の収入が一定額以下（注釈３）で、かつ主婦の年収が１４１万円未満であれば、
配偶者特別控除を受けることができます。
　配偶者特別控除は、妻の年収に応じて夫の所得から３万円〜３８万円を上限として控除することで、税負担を緩和（世帯の手取り収入が一気に減らない様に）するものです。

（注釈１）ここでいう年収には交通費は含まれません。ただし、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの収入は含みます。
（注釈２）所得税において、収入が１０３万円以下の妻がいる場合、夫の所得から３８万円が控除されます。
（注釈３）収入が給与収入のみであれば、年収１，２２０万円以下が目安です。

平成３０年分以降の配偶者控除・配偶者特別控除が変わります！

　平成２９年の税制改正により、平成３０年分以降の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。それに伴い、夫の年収が１，２２０万円を超える場合、
控除が受けられなくなります。
　また、配偶者特別控除の妻の年収の上限が１０３万円超２０１万円未満に変更（注釈４）されます。なお、配偶者特別控除は妻の年収だけでなく夫の年収に応じて
控除額が調整されますので注意しましょう。

（注釈４）ただし、配偶者控除を受ける為のパートで働く主婦の年収は従来通り１０３万円以下のまま変更はありません。

パートの年収が１３０万円以上になると扶養から外れます

　サラリーマンの妻は、夫の社会保険の扶養等になることで、社会保険料（健康保険料、国民年金保険料）が免除されています。
　しかし、パートの年収が１３０万円以上になると（注釈５）、夫が加入する社会保険（健康保険・年金）の扶養家族（被扶養者）の範囲から外れてしまい、妻本人が
社会保険料を支払う必要があります。そのため、『１３０万円の壁』ともいわれます。
　また、前述のように、所得税においては１０３万円を超えたときには、段階的に負担が生じるしくみになっていますが、社会保険料については、１３０万円以上になると
一気に負担が発生するため、主婦にとって大きな壁といえます。（注釈６）

（注釈５）ここでいう年収には交通費も含まれます。また、６０歳以上又は障害者の場合は１８０万円以上になります。
（注釈６）例えば、青森県の場合、パート収入が１４０万円であれば、年間の社会保険料は、概算で健康保険料７万６６０円（４０歳以上の場合は８万１，８４０円）、
厚生年金保険料は１２万６，２２０円くらいになります。

　　従業員の多い企業では要注意

　制度改正により、従業員５０１人以上の企業においては、平成２８年１０月１日から、年収１０６万円以上（現行１３０万円以上）のパートなど短時間労働者に
社会保険（健康保険・年金）の適用が拡大されます。そのため、該当する企業や短時間労働者は社会保険料の負担が生じることになります。制度改正による
変更をまとめると以下のようになります。

パートの収入と所得税、住民税、配偶者控除等、社会保険の扶養の関係

　収入と所得税、配偶者控除、社会保険料の負担の関係を一覧にまとめると以下の図のようになります。

・１０３万円以下でも住民税が課税される

年収が１０３万円以下であっても、１００万円を超えると住民税がかかります。住民税には、所得金額に対して課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず均等額を
負担する「均等割」があります。一般に、年収１００万円以下で、他に収入が無ければ住民税は非課税ですが、自治体によっては、年収９３万円や９６万５千円を超えると
住民税のうち均等割が課税されるところもあります。
所得割：標準税率１０％（都道府県民税４％、市町村民税：６％）
均等割：年額５，０００円（都道府県民税１，５００円、市町村民税３，５００円）。一部自治体は税額が異なる。

・所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。

マイナンバー制度が始まり、パート収入等も正確に把握されます。

　マイナンバー制度が平成２８年１月からスタートしました。このマイナンバー制度が始まると、例えば、社員本人の収入だけでなく配偶者のパート収入や子供（扶養家族）の
アルバイト収入などもほぼ確実に把握されるようになりました。したがって、配偶者控除や扶養控除などについては、漏れやミスのないように充分注意する必要があります。
　また、パート等を雇用している企業では、夫の配偶者控除を受けるために、例えば以下のような不適正な処理をするところも見受けられます。

・「勤務時間の先送り」　…　パート等の年収が１０３万円を超えなように、タイムカードを切り替えて、年末分を翌年１月に支払うようにすること。
・「タイムカードの氏名変更」　…　勤務時間の先送りで１０３万円以下にすることができない場合、タイムカードの名前を変更してパートが退職したため別のパートを
雇用したことにすること。

　こうした不適正な処理は、税務調査では簡単に見破られます。また、先に述べている通り、平成２８年から始まったマイナンバー制度ではパート収入等も把握されることになり
ましたので、より適正な処理が必要です。