平成29年分の確定申告より医療費控除の領収書の提出が不要になります！

　従来では、確定申告で医療費控除を受けるには『医療費の明細書』へ医療費の明細を記載し、その支払った医療費、通院時の交通費等の領収書の添付が必要でした。
　しかし、平成２９年の税制改正により『医療費控除の明細書』を確定申告書へ添付することで医療費の領収書の添付が不要になりました。

医療費控除とは？
　医療費控除とは、その年の１月１日から１２月３１日までに支払った自分自身または家族の医療費の一部をを所得から、最高２００万円まで控除することができる制度です。

医療費控除を受けるには？〜従来の方法〜
　従来では、医療費控除を受けるには以下の要件を満たす必要がありました。

�@自分自身または生計を一にする配偶者やその他親族の為に支払った医療費であること。
�A控除を受ける年の１月１日から１２月３１日までに支払った医療費であること。
�B支払った医療費が１０万円以上であること。(所得金額が２００万円以下の場合は、所得の５％を超えた医療費が控除対象になります。)
�C支払った医療費の明細を『医療費の明細書』へ医療を受けた人・病院・薬局ごとに記載し、医療費の領収書と一緒に確定申告書へ添付すること。

医療費控除を受けるには？〜平成２９年分以後の方法〜
　平成２９年分以後、医療費控除を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

�@〜�Bまでは従来通りです。

�C支払った医療費の明細を『医療費控除の明細書』へ医療を受けた人・病院・薬局ごとに記載し、確定申告書へ添付すること。


●経過措置●
　平成２９年分〜平成３１年分までは領収書の添付による提出も可能です。

(注)領収書の取扱い
領収書の添付は必要なくなりますが、税務署から提出を求められる場合があるので申告から５年間は保存が必要です。


明細書の記載方法はこちらから

医療費控除の対象になる金額
　医療費控除の金額は、２００万円を上限に以下の計算式で計算することができます。

医療費控除の対象になる医療費の例は以下の通りです。

医療費控除の対象になる医療費の例