平成29年度　税制改正特集　〜給与・設備投資〜

所得拡大促進税制の拡充

従業員の給与等の支給額を一定以上増加させた場合に、増加額の10%税額控除できる制度（法人税額の10%〔中小企業者等以外は20%〕を限度）の雇用者給与等支給増加割合の要件について、見直しになります。（※平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用）

【改正前要件】
　�@給与等支給総額　 ：平成24年度から一定割合以上増加
　�A給与等支給総額　 ：前事業年度以上
　�B平均給与等支給額：前事業年度を上回る
　

�T　中小企業者等（資本金1億円以下）又は中小連結親法人及びその連結子法人
　【要　　　件】　上記�@〜�B　変更なし
　【税額控除】　給与等支給総額の24年度からの増加額に対する10％の税額控除に加え、平均給与等支給額が前年度比2％以上増の場合は、給与等支給総額の前年度からの増加額について、12％の税額控除を上乗せ（合計22％）

�U　『�T』以外の法人
　【要　　　件】　上記�@・�A　変更なし 　
　　　　　　　　　 上記�B　　　 平均給与等支給額：前年度比2％以上増の要件に変更
　【税額控除】　給与等支給総額の24年度からの増加額に対する10％の税額控除に加え、前年度からの増加額について、2％の税額控除を上乗せ（合計12％）

中小企業投資促進税制等の拡充等

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設した上で、これまで対象外であった器具備品・建物付属設備が追加になります。
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得等をする設備について適用になります。