平成２8年度　税制改正特集　〜法人税〜

1．税率の引き下げ

法人税率が、平成２８年度には２３.４％に、平成３０年度には２３.２％に引き下げられます。

	従前	平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日	平成２８年４月１日〜平成３０年３月３１日	平成３０年４月１日〜
法人税率	２５．５％	２３．９％	２３．４％	２３．２％
法人事業税所得割（※）	７．２％	６．０％	３．６％	３．６％
国・地方の法人実効税率	３４．６２％	３２．１１％	２９．９７％	２９．７４％

※大法人（期末資本金額が1億円超の法人）の場合、平成２８年度までは地方法人特別税を含みます。
　
　

２．生産性向上設備投資促進税制の見直し

　生産性向上設備投資促進税制について、期限通り、平成２８年度に縮減、平成２９年度に廃止されます。

	〜平成２８年３月３１日	平成２８年４月１日〜平成２９年３月３１日	平成２９年４月１日
機械装置など	即時償却　もしくは　５％税額控除	５０％特別償却　もしくは　４％税額控除	廃止
建物・構築物	即時償却　もしくは　３％税額控除	２５％特別償却　もしくは　２％税額控除	廃止

３．減価償却の見直し

建物と一体的に整備される「建物付属設備」や、建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」の償却方法について、定額法に一本化されました。

	改正前	改正後
建物	定額法	定額法
建物付属設備、構築物	定額法　もしくは　定率法	定額法
機械装置、器具備品等	定額法　もしくは　定率法	定額法　もしくは　定率法

※平成２８年４月１日以後に取得する資産について適用されます。

４．欠損金繰越控除の更なる見直し

大法人に係る欠損金の利用制限割合が改正され、また、欠損金の繰越期間が平成３０年度には１０年に延長されます。

	従前	平成２７年度改正	平成２８年度改正
控除限度 （大法人）	所得の８０％	平成２７年度　　　　→　所得の６５％ 平成２８年度　　　　→　所得の６５％ 平成２９年度以降　→　所得の５０％	平成２７年度　→　所得の６５％ 平成２８年度　→　所得の６０％ 平成２９年度　→　所得の５５％ 平成３０年度以後→所得の５０％ ※それぞれ、４月１日以後に開始する事業年度において適用されます。
繰越期間	９年	平成２９年度以後の欠損金　→　１０年	平成３０年度以降の欠損金　→　１０年 ※平成３０年４月１日以後に開始する事業年度において 　生じた欠損金について適用されます