＜役員給与の決定にあたっての注意点＞ 近年、法人税率の引き下げにより、社長の個人所得に対する所得税の方が高くなる例が増えています。役員給与の額を決める際には、以下の点に注意して決めましょう。 １. 税引後利益から試算する 役員給与を決める際には、必ず税引後利益から試算します。仮に税引前利益で計算した場合、後々、法人税等の納付額によって、会社に残る金額が変わってきます。 設備投資などで金融機関からの融資を検討している場合には、まず、必要な税引後利益を確保したうえで、役員給与の額を決めます。 ２. キャッシュ・フローに注意する 役員給与を決める際には、キャッシュ・フローにも注意が必要です。損益計算書上の利益には、借入金の元本返済部分は含まれていないため、借入返済の予定がある場合には、返済に必要なキャッシュを加味した利益予算を立てて、役員給与の額を検討します。 ３. 法人税、所得税、社会保険料を考慮する 役員給与の額が増えれば、会社も本人も社会保険料の負担が増えます。 したがって、役員給与を決める際には ・会社が負担する法人税 ・役員個人が負担する所得税 ・双方が負担する社会保険料 それぞれのバランスをみて決めるのが理想です。 ４. 経営計画に基づいて決定する 役員給与の額は、事業計画を元に、利益に見合った妥当な額を決めましょう。 例えば、前年並みの役員給与を確保しようと思えば、そのために必要な売上等の目標を決めて、それを達成しましょう。 |
 取締役等の任期を確認しましょう！平成18年の新会社法施行によって、非上場の中小企業（株式譲渡制限会社）は、定款によって、取締役・監査役の任期を最大10年まで定めることができるようになりました。平成28年で10年目に当たります。取締役等の任期を延長している会社は、役員の任期を確認しましょう。 |
