パートで働く主婦にとっての１０３万円の壁と１３０万円の壁

パートの年収が１０３万円を超えると所得税がかかります

　パートで働く主婦の年収（給与収入のみで他に収入が無い場合）が１０３万円以下であれば、主婦本人に所得税が課税されないうえ、夫は所得税の配偶者控除(注釈１)を受けることができます。
　そのため、年収が１０３万円を超えない様に主婦が働く時間を調整する事から『１０３万円の壁』と言われます。
　主婦の年収が１０３万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、夫の収入が一定額以下（注釈２）で、かつ主婦の年収が１４１万円未満であれば、配偶者特別控除を受けることができます。
　配偶者特別控除は、妻の年収に応じて夫の所得から３８万円〜３万円を控除することで、税負担を緩和（世帯の手取り収入が一気に減らない様に）するものです。

（注釈１）所得税において、収入が１０３万円以下の妻がいる場合、夫の所得から３８万円が控除されます。
（注釈２）収入が給与収入のみであれば、概ね年収１，２３０万円以下が目安です。

パートの年収が１３０万円以上になると扶養から外れます

　サラリーマンの妻は、夫の社会保険の扶養等になることで、社会保険料（健康保険料、国民年金保険料）が免除されています。
　しかし、パートの年収が１３０万円以上になると（注釈３）、夫が加入する社会保険（健康保険・年金）の扶養家族（被扶養者）の範囲から外れてしまい、妻本人が社会保険料を支払う必要があります。そのため、『１３０万円の壁』ともいわれます。
　また、前述のように、所得税においては１０３万円を超えたときには、段階的に負担が生じるしくみになっていますが、社会保険料については、１３０万円以上になると一気に負担が発生するため、主婦にとって大きな壁といえます。（注釈４）

（注釈３）ここでいう年収には交通費も含まれます。また、６０歳以上又は障害者の場合は１８０万円以上になります。
（注釈４）例えば、青森県の場合、パート収入が１４０万円であれば、年間の社会保険料は、概算で健康保険料７万８００円（４０歳以上の場合は８万２，９８０円）、厚生年金保険料は１２万３，７２０円くらいになります。

パートの収入と所得税、住民税、配偶者控除等、社会保険の扶養の関係

　収入と所得税、配偶者控除、社会保険料の負担の関係を一覧にまとめると以下の図のようになります。

・１０３万円以下でも住民税が課税される

年収が１０３万円以下であっても、１００万円を超えると住民税がかかります。住民税には、所得金額に対して課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず均等額を負担する「均等割」があります。一般に、年収１００万円以下で、他に収入が無ければ住民税は非課税ですが、自治体によっては、年収９３万円や９６万５千円を超えると住民税のうち均等割が課税されるところもあります。
所得割：標準税率１０％（都道府県民税４％、市町村民税：６％）
均等割：年額５，０００円（都道府県民税１，５００円、市町村民税３，５００円）。一部自治体は税額が異なる。

・所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。