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●● 減価償却資産の償却方法の選定と届出 ●●
減価償却制度の大幅な見直しにより、減価償却資産の償却方法の選定・変更する場合の届出等は複雑になってきています。
①減価償却資産の償却方法の届出書
減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続き （定額法・定率法）
・新設法人（1期目）
→ その設立した日の事業年度の確定申告書提出期限までに、選定した償却方法を納税地の所轄税務署長に届け出をします。
・個 人 事 業
→ 所得税の確定申告書の提出期限（取得した日の翌年3月15日）までに提出することになります。
②減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
既に選定している減価償却資産の償却方法を変更しようとする場合の手続き
・法 人
→ 現に採用している償却方法を変更するには3年間相当後など、変更しようとする事業年度の開始の日の前日までに所轄税務署長の承認を受けることが必要です。
・個 人
→ 現に採用している償却方法を変更する場合は、その変更しようとする年の3月15日までに、その旨及び理由を記載した申告書を所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければなりません。
その変更しようとする年の12月31日までに通知がない場合にはみなし承認といって承認されたことになります。実務上、承認通知は送られてきません。
《例》
下記図１のように、3月決算法人が、平成19年4月1日以後に取得した機械Ｂに定率法を選定しようとする場合、原則は上記「①償却方法の届出書」を提出する必要があります。
しかし、平成19年3月31日以前に、機械Ｂと同じ区分の機械Ａを取得していて旧定率法を適用しているならば、機械Ａについては、届出書を提出しなくても定率法が自動適用されます。
ただし、図２のように機械Ａについて定額法を選定する場合は、原則どおり申告期限（平成20年5月31日）までに「①償却方法の届出書」を提出する必要があります。
また、図３のように平成19年3月31日以前に取得した機械Ａの償却方法を旧定率法から旧定額法へ変更しようとする場合は、事業年度の申告期限（平成20年5月31日）までに「②変更承認申請書」を提出する場合に限っては、機械Ａについて償却方法を旧定額法に変更することが承認されます。
これにより平成19年4月1日以後に取得した機械Ａに定額法を選定しようとする場合は、「②変更承認申請書」を提出しなくても、自動的に定額法が適用されることとなります。
図３の変更承認申請書は平成19年4月1日以後最初に終了する事業年度に限り適用される規定であり、平成19年４月決算法人から適用されるものです。つまり、4月決算法人が経過措置の適用を受ける場合は、原則として申告期限（＝平成19年6月30日）までに変更承認申請書を提出する必要があります。
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