価格転嫁とは・・・？

価格転嫁とは、消費税増税分の金額を物品の販売価格に上乗せする事を言います。

日本商工会議所等の調査では、５割の中小企業が、今回の消費税増税とともに価格転嫁を行う事ができないと答えています。

多くの中小企業にとって収入と資金繰りが悪化しないように、十分な対策を取ることが課題となります。

それではどのような対応方法があるのでしょうか？

�@価格転嫁がどの程度可能かチェックする

今回の増税でどの程度の価格転嫁が可能か、検討してみましょう。

�A自社の消費税額表示を確認する

今回の消費税増税は、平成２６年４月１日〜　５％→８％への増税、平成２７年１０月１日〜　８％→１０％への二段階となります。

事業者間の取引は、総額表示義務の対象となっていない為、消費税込で表示される内税方式よりも、本体価格と消費税が別々に表示される外税方式の方が価格転嫁を行いやすいと考えられます。

預った消費税を運転資金として使用してしまっていませんか？

消費税増税により、運転資金の確保がより一層難しくなってくると考えられます。

�@増加する運転資金の確保をする。

消費税の納付額の支払いは、決算日後２か月以内となる為、納税資金の確保が課題となります。

売上のアップだけではなく、コスト削減により利益の確保をするなど、経営改善や売掛金回収の徹底が必要です。

�A資金繰りへの影響を確認する。

経営計画書は、損益計算書だけではなく予測貸借対照表までを作成し、影響を確認しておきましょう。

今回は２度の税率引き上げが行われる為、レジのシステム・経理実務に影響がでると考えられます。

自社のシステムを理解し、消費税増税に対応できるようにしていきましょう。

�@請求書発行やレジシステムの変更の準備をする。

商品価格の表示変更とともに、レジの税率改定の変更等が必要になります。

また、請求書発行時の消費税率変更対応を確認し準備しておきましょう。

�A財務会計等のシステムの対応を確認する。

税制の改正日をまたぐ事業年度では５％、８％、１０％等複数の税率が混在します。

財務会計等のシステムが対応できるか確認しておきましょう。