平成２３年度税制改正により、雇用を促進するための新しい税制「雇用促進税制」が創設されました。
雇用を増やした企業に対し法人税が控除されるというもので、雇用の拡大を目的としています。

　　増えた雇用保険一般被保険者の人数×20万円が法人税から控除されます。
　　ただし、当期の法人税の10％（中小企業は20％）が上限となります。

　　事業年度開始から2ヶ月以内にハローワークへ、目標の雇用増加数等を記載した「雇用促進計画」
　　を提出し、確認を受けた青色申告の法人です。

　　平成23年4月1日〜平成26年3月31日までの３年間の間に開始する各事業年度が対象です。

　　・事業年度末の従業員のうち、雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比べて
　　　10％以上、かつ5人以上（中小企業は10％以上、かつ2人以上）増えていること。
　　
　　・前事業年度から、会社の都合による離職者がいないこと。
　　　
　　・1年間に会社が支払う給与の総額が、前事業年度よりも下記の算式で計算された額以上に
　　　増えていること。
　　　　
　　　　　給与の増えた額　≧　前事業年度の給与の総額　×　従業員の増加率　×　30％
　　　
　　　　例）　前年の従業員数が6人、給与の総額が4,000万円
　　　　　　　 今年の従業員数が9人、給与の総額が5,000万円　だとします。
　　　　　
　　　　　　　　給与の増えた額　＝　5,000万円　−　4,000万円　＝　1,000万円
　　　　　　　　前事業年度の給与の総額　×　従業員の増加率　×　30％
　　　　　　　　　　＝　4,000万円　×　（3人÷6人）　×　30％　＝　600万円
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　1,000万円　≧　600万円　⇒　要件を満たしています。

　　・雇用保険に加入している法人であること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　その他の雇用に関する助成金についてはこちらをご覧ください。