| ●●事業承継の事しっかり考えていますか？●● |
事業承継問題は、決して個人的な問題ではなく、
企業の存続のために避けて通れない重要な課題です！ |
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経営者の皆様は、まだまだ現役でバリバリ働いています。そしてこれからも経営者として働いていきます。しかし、経営者の皆様のもしもの時。そういう時は急に訪れたりします。
その時に・・・
・後継者の有無の問題、
・後継者がいる場合でも、社内での理解を得れるかどうか
・相続税の問題
・遺産分割をめぐっての家族間でのトラブル
・社外的にも、事業承継の仕方によっては信用の喪失の恐れ |
など、どんどん問題が出てきます。
最悪の場合は、企業の持つ高度な技術を廃業という形で失ってしまう事にもなりかねません。
そこで必要なのが、事業承継対策です。
まずは流れをご紹介します。
①経営者自らが事業承継の必要性に気づくこと
事業承継という言葉から経営者は「引退」を連想させてしまうので、将来の後継者側としては言いにくくお互いに話題にはしづらい事ではあります。しかし、経営者は、会社の将来、家族、従業員、株主の事を考えたとき、経営承継の必要性に自ら気づかなくてはなりません。
②今の会社の現状分析
事業承継をするためには、今の会社の現状をよく知る必要があります。
経営者だけでなく、後継者が会社の現状を知る良い機会でもありますし、
現状分析をしっかり行わないと事業承継対策を行ったことには全くなりません。
・会社の従業員について、財産について、ノウハウ(能力）について
⇒会社の特徴、強みや弱みの把握
・会社が抱えるリスクについて
⇒会社の役員や、金融機関からの借入の状況、返済予定
退職金を支払うための準備や保険の加入状況など
・会社を取り巻いている会社外部の状況(情報)が会社にとってプラスになるのかマイナスになるのか
⇒同じ業界の動向、消費者(顧客)の動向、仕入先、法律の改正について
・親族や会社内外、株主等の状況について
⇒会社の組織図作成や、株主名簿、幹部社員等の把握
・経営者について
⇒自社株式の評価、不動産等の評価と現状の把握
・後継者について
⇒後継者がいるかどうか、いるとしたら後継者の能力、後継者の資産や負債などの把握
③企業存続のための方向性の決定
・後継者が親族内なのか、従業員や外部の者なのか
・後継者がいなくて事業の売却や合併するのか
④事業承継の計画の策定
・事業承継に向けて「何を」、「いつから」するのかスケジュールを立てる
⑤計画の実施及び見直し
・スケジュールを実施し、環境の変化に対応するための計画の見直し
事業承継の対策は、まずは会社の現状の把握から始まります。実際に今、経営者に万が一のことがあったらどうなるのかをシビアに考えて、事業承継を円滑に行えるように、現状を把握して出てきた後継者の育成や、相続税、贈与税等の問題点を早い時点から一つずつ解決して行きましょう。事業承継の対策に早すぎるという事はありません。今からでもじっくり話し合う機会をもうけてお互いの意見を出し合いましょう。
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是非この機会におおよそでも税額の試算をしてみてはいかがでしょうか。
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