相続税がかかる人が増えます！！
平成27年1月から改正相続税が施行

改正点１）　基礎控除額が大幅に縮小

　現　行　　5,000万円（定額控除額）＋1,000万円　×　法定相続人の数　
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　改正後　　3,000万円（定額控除額）　＋　600万円　×　法定相続人の数　

　例えば・・・
　　相続財産6,000万円、4人家族（夫婦＋子ども2人）のご主人が亡くなった場合の相続税課税　　

	課税遺産総額の計算	相続税負担の有無
現行	6,000万円　−　（5,000万円　＋　1,000万円　×　3人）　＝　0円 (相続財産)　　　　　　　　　(基礎控除額8,000万円)　　　　　　(課税遺産総額) ※相続財産が基礎控除額に満たない為相続税は生じない	負担なし
改正後	6,000万円　−　（3,000万円　＋　600万円　×　3人）　＝　1,200万円 (相続財産)　　　　　　　　　(基礎控除額4,800万円)　　　　　　(課税遺産総額) ※1,200万円を法定相続分で按分した価格に超過累進税率を乗じて相続税を計算する	負担あり

　　改正後は、基礎控除が8,000万円から4,800万円に縮小されたため、相続税が課税されることになります。
　　※基礎控除額は、原則として法定相続人（民法で定められている相続する権利がある人）の人数により金額が異なってきます。

改正点２）　税率区分の変更と最高税率の引き上げ

　現　行　税率区分6段階　　最高税率50%
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　改正後　税率区分8段階へ変更　　最高税率55%へ引上げ

各法定相続人の取得金額	現行税率	控除額	改正後税率	控除額
〜１千万円以下	１０％	０円	１０％	０円
１千万円超〜３千万円以下	１５％	５０万円	１５％	５０円
３千万円超〜５千万円以下	２０％	２００万円	２０％	２００万円
５千万円超〜１億円以下	３０％	７００万円	３０％	７００万円
１億円超〜２億円以下	４０％	１，７００万円	４０％	１，７００万円
２億円超〜３億円以下			４５％	２，７００万円
３億円超〜６億円以下	５０％	４，７００万円	５０％	４，２００万円
６億円超〜			５５％	７，２００万円

改正点３）　宅地の評価額を８割減額する特例の限度面積拡大

　相続または遺贈により取得した被相続人（亡くなった人）などが居住していた宅地等がある場合、一定の要件の下に小規模宅地等の特例によりその宅地等の相続税評価額を８０％減額することができます。今回の改正により、この特例の対象となる宅地等の適用面積の限度額が現行の２４０�uから３３０�uに拡大されます。
　例えば、この特例の対象となる３３０�uの宅地等を相続した場合、現行では２４０�uまでの部分しか評価額を８０％減額することができませんが、改正後は３３０�uまで８０％減額できます。
　また、８０％減額の対象となる事業用宅地等（適用限度面積４００�u）と、この居住用の特例を合わせて適用する場合の限度面積も合計７３０�u（現行４００�u）までに拡大されます。