原子力損害賠償　請求書類作成について　

　　　　　　　　　　〜税理士も申請書類作成可能！受付開始いたします〜

　　　　　　　　　　　　　　☆　2012年10月18日発表　東北5県が対象地域に追加されました　☆

　　　　　　　　原子力損害賠償請求とは？

　　　　　　　　　東京電力原子力発電所の事故発生により、観光業に関する風評被害について、
　　　　　　　　　東北地方以外からの東北5県（青森・岩手・宮城・秋田・山形）への観光が回避されたことに
　　　　　　　　　因果関係が認められる損害として、賠償請求が可能となりました。

　　　　　　　　1.対象となる方　

　　　　　　　　　�@東北5県に事業所が存在する法人又は個人事業主の方
　　　　　　　　　�A主として観光客を対象として営業(観光業)を行っている法人又は個人事業主の方
　　　　　　　　　　　　　　・ホテル、旅館、旅行業等の宿泊関連産業
　　　　　　　　　　　　　　・レジャー施設、旅客船等の観光産業
　　　　　　　　　　　　　　・バス、タクシー等の交通産業
　　　　　　　　　　　　　　・文化・社会教育施設
　　　　　　　　　　　　　　・観光地における飲食業や小売業　等

　　　　　　　　　�@又は�Aに該当し、かつ東京電力原子力発電所事故により
　　　　　　　　　東北地方以外からの観光客の解約・予約控え等に伴う減収があった方

　　　　　　　　2.対象期間　

　　　　　　　　　平成23年3月11日〜平成24年2月末

　　　　　　　　3.賠償額の算定方法　

　　　　　　　　　対象となる事業所に係る売上高×利益率×（売上減少率-原発事故以外の要因による売上減少率）
　　　　　　　　　×50％（東北5県への来訪割合）

　　　　　　　　　※損害賠償請求の算出方法はいくつかのパターンがあります。
　　　　　　　　　　一番合理的な方法で算出させていただきます。

　　　　　　　　4.添付資料　

　　　　　　　　　東北地方以外からの観光客の利用を証明する書類
　　　　　　　　　（基準年度の任意月における全ての土曜日または日曜日の記録）
　　　　　　　　　例：宿泊者名簿等来訪者の住所が記載されている書類　
　　　　　　　　　　　観光客の立ち寄りが記載され推行された旅程表　

　　　　　　　東京電力HPはこちらから↓
　　　　　　　　　http://www.tepco.co.jp/comp/index-j.html

　　　　　　　◎詳細については、当社へお気軽にお問い合わせください。