事務所内保育施設
コース

• 男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの為の下記の●のような取組を行うこと。
• 男性が子供の出生後８週間以内に開始する連続１４日以上(中小企業は連続５日以上)の育児休業を取得すること。

• 子供の出生前後に育児や配偶者の出産支援の為に取得できる休暇制度の導入を行うこと。
• 男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの為の下記の●のような取組を行うこと。
• 上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が子供の出生前６週間または出生後８週間以内に合計して８日以上(中小企業は５日以上)取得すること。

1. 「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、職場環境整備の取組を実施する。
2. 介護休業の取得等について「介護支援プラン」により支援する旨を、就業規則等で明文化・周知する。
3. 介護に直面した労働者と面談し、介護状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、「介護支援プラン」を作成・導入する。
4. 「介護支援プラン」に沿って勤務の引継ぎを実施し、対象労働者に連続２週間以上（分割利用時は合計で１４日以上）の介護休業取得させる。
5. 原職等復帰後１ヶ月以内に、今後の働き方等についてのフォロー面談を行う。

6. 「介護支援プラン」に沿って業務体制の検討を行い、対象労働者に以下のいずれかの勤務制限制度*2を連続６週間以上（分割利用時は合計で４２日以上）利用させる。
7. 連続６週間（または４２日）の制度利用後、対象労働者に対し、今後の働き方等についてのフォロー面談を行う。

�T育休取得時・職場復帰時
「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿った育児休業の取得・職場復帰させた場合。
�@育休取得時：以下の取組を行ってください。

• 休業までの働き方・引継ぎスケジュール、復帰後の働き方等について上司又は人事担当者と面談を行い、結果を記録する。
• 育休復帰支援プランを作成する。
• 育休復帰支援プランに基づき、育児休業開始日までに業務の引継ぎを行う。
• ３ヶ月以上の育児休業を取得する。

※育休復帰支援プランにより、「労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知が必要です。

�A職場復帰時：「育休取得時」の助成金支給対象になった方については、以下の取組を全て行なってください。

• 休業中に育休復帰支援プラン基づき、職場の情報・資料の提供を行う。
• 職場復帰前と職場復帰後に、上司又は人事担当者と面談を行い、結果を記録する。
• 原則として原職復帰後、６ヶ月以上継続雇用する。

�U代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職復帰させた場合。
　以下の全ての取組を行ってください。

• 育児休業取得者の職場復帰前に就業規則等に育児休業終了後の原職等の復帰について規定する。
• ３ヶ月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保する。
• 上記規定に基づき、原職復帰させ６ヶ月以上継続雇用する。

• 育児・介護休業法を上回る�@「子の看護休暇制度」又は�A「保育サービス費用補助制度」を導入する。
• 対象の育児休業取得者が１ヶ月以上の育児休業(産後休業を取得する場合は産後休業１ヶ月)から復帰した後６ヶ月以内において、上記の導入した制度の一定利用実績(�@は２０時間以上の取得、�Aは３万円以上の補助)があること。

• 妊娠・出産・育児又は介護を理由に退職した者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定へ反映させることを明記した再雇用制度を導入する。
• 上記で導入した制度に基づき、離職後１年以上経過している者を再雇用し、無期雇用者として６ヶ月以上継続雇用する。

• 業種に関係なく常時雇用する労働者が３００人以下の事業主のみ対象になる。

• 雇用する労働者数に関わらず支給対象になる。
• ただし、常時雇用する労働者が３０１人以上の大企業は数値目標達成と行動目標に基づく取組結果、女性管理職比率が上昇し、支給申請日時点で基準値以上*3であることが必須要件となる。
• 常時雇用する労働者が３００人以下の中小企業が数値目標達成と行動目標に基づく取組結果、女性管理職比率が上昇し、支給申請日時点で１５．０％以上である場合は支給額が加算される。