主な要件

• 雇用保険の摘要事業主であること。
• 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
• 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３ヶ月間の月平均値が前年同期に比べ、10％を超えてかつ４人以上（中小企業以外の場合は５％を超えてかつ６人以上）増加していないこと。
• 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
  1. 休業の場合
     労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
     ※１　事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。
  2. 教育訓練の場合
     教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること。（※２）
     ※２　受講者本人のレポート等の提出が必要。
  3. 出向の場合
     対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

• 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けた事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間満了日の翌日から1年を超えていること。

受給額　＝　事業主が支払った休業手当等負担額の相当額×助成率
※上限8,335円（平成31年3月18日現在）
(教育訓練を行うと加算)