＜ 時間外労働等改善助成金＞

　　　　　　　　　概　　　略
　中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、中小企業における労働時間等の設定の改善*1の促進を目的として、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して取組の実施に要した経費の一部を助成するものです。
　全5コースに分かれており、各コースごとに支給対象・成果目標の設定・支給額等が異なります。
*1「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項に関して労働者の生活と健康に配慮し、多様な働きに対し、より良いものとしていくこと。

対象となる事業主・補助率及び上限額・支給額(※各コース別)

次のいずれにも該当する事業主が支給対象です。(団体推進コースを除く)
  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
  2. 次の表のいずれかに該当する事業主であること。
　 小売業(飲食店を含む) サービス業 卸売業 その他の業種
資本金・出資の額 ５千万円以下 ５千万円以下 １億円以下 ３億円以下
常用労働者数 ５０人以下 １００人以下 １００人以下 ３００人以下
　※この表は全コース共通です。
職場意識改善コース 　生産性の向上を図ることにより、所定外労働時間の削除や年次有給休暇の取得促進等に取組む、次のいずれにも該当する事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。
  1. 交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、交付要綱別紙で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇等、特別休暇のいずれかが明文化されいないこと。
  2. 前年における、労働者の月間平均指定外労働時間が10時間以上であること。
〈助成額〉（上限を超える場合、上限額が支給されます）
　対象経費の合計額　×　補助率※
　※常時使用する労働者数が３０名以下で一部の特定の取組内容を実施した場合でその所要額が３０万円を超える場合の、
　補助率が4/5になる場合があります。

●成果目標と補助率及び上限額
〈成果目標〉
　　　　a.　年次有給休暇の取得促進
　　　　　　交付要綱別紙で規定する、特別休暇の何れか１つ以上すべての事業場に新たに導入すること。
　　　　ｂ.　所定外労働の削減
　　　　　　労働者の月間平均所定外労働時間数を５時間以上削減させること。
〈補助率・上限額〉
　成果目標の達成状況に応じ、次の表の通りになります。
成果目標の達成 補助率 1企業あたりの上限額
両方とも達成 3/4 １００万円
成果目標 ａを達成し、
成果目標 ｂが未達成の場合		 1/2 ５０万円

【受付締切】
９月３０日(月)　（国の予算額に制約されるため9/30以前に締め切る場合もあります。)
時間外労働上限設定コース 　長時間労働の見直しのため、時間外労働の上限設定に取り組む以下の事業主に対して、その実施に要した経費の一部が助成されます。
  • 平成２９年度又は平成３０年度において「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(限度基準告示)に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定(特別条項)を締結している事業場の事業主であり、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいる事業主であること。
〈助成額〉（上限を超える場合、上限額が支給されます）
  1. １企業当たりの上限２００万円
  2. 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
  3. 対象経費の合計額　×　補助率※
〈補助率〉
補助率 3/4

　※常時使用する労働者数が３０名以下で一部の特定の取組内容を実施した場合でその所要額が３０万円を超える場合の、
　補助率が4/5になる場合があります。

●成果目標と補助率及び上限額
　〈成果目標〉
　事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成３１年度又は令和２年度に有効な３６協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。
　また、以下の成果目標に、週休２日制の導入に向けて、４週当たり５日～８日以上の範囲内で休日を増加させることを加えることができます。
  1. 時間外労働時間数で月４５時間以下かつ、年間３６０時間以下に設定
  2. 時間外労働時間数で月４５時間を超え、月６０時間以下かつ、年間７２０時間以下に設定
  3. 時間外労働時間数で月６０時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月８０時間以下かつ、時間外労働時間数で年間７２０時間以下に設定
　〈上限額〉
　助成額　Ⅱ　の上限額・加算額
　○上限設定の上限額
事業実施後に設定する
時間外労働時間数等		 事業実施前の時間外労働時間数等の設定時間数
①月８０時間を超える等の時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場 ②月６０時間を超える等の
時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場
（①に該当する場合を除く）		 ③月４５時間を超える等の
時間外労働時間数を設定し、
その実績を有する事業場
（①、②に該当する場合を除く）
成果目標　ａ １５０万円 １００万円 ５０万円
成果目標　ｂ １００万円 ５０万円 ―
成果目標　ｃ ５０万円 ― ―
　○休日加算額（平成３０年度より導入）
事業実施後 事業実施前
４週当たり４日 ４週当たり５日 ４週当たり６日 ４週当たり７日
４週当たり８日 １００万円 ７５万円 ５０万円 ２５万円
４週当たり７日 ７５万円 ５０万円 ２５万円 ―
４週当たり６日 ５０万円 ２５万円 ― ―
４週当たり５日 ２５万円 ― ― ―

【受付締切】
１１月２９日(金)　（国の予算額に制約されるため11/29以前に締め切る場合もあります。)

※このコースの助成金の支給を受けた事業主は、「働き方改革」に取り組む上で、人材確保が必要な中小企業事業主を支援する目的で、新しく創設された人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)の対象事業主になります。
※人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース）の詳細はこちらから
勤務間インターバル導入コース
(平成３０年変更)		 　労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル*3の導入に取り組む次のいずれかに該当する事業場の事業主に対して、その実施に要した経費の一部が助成されます。
  1. 勤務間インターバルを導入していない事業場。
  2. 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が該当事業場に所属する労働者の半数以下である事業場。
  3. 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場。
*3「勤務間インターバル」・・・休息時間数に問わず、就業規則等において勤務終了後に次の勤務までに一定時間以上の『休息期間』を設けること。労働者の生活時間や睡眠時間を確保するものであり、健康の確保や過重労働の防止にもつながります。

〈助成額〉（上限を超える場合、上限額が支給されます）
　対象経費の合計額　×　補助率※
　※常時使用する労働者数が３０名以下で一部の特定の取組内容を実施した場合でその所要額が３０万円を超える場合の、
　補助率が4/5になる場合があります。
〈補助率〉
補助率 3/4

〈成果目標〉
　事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」又は
「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。具体的には、以下のいずれかに取組む必要があります。

　対象事業主が　Ⅰ　に該当する場合
　 　1.新規導入
　　　　新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
　対象事業主が　Ⅱ　に該当する場合
　 　2.適用範囲の拡大
　　　　対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
　対象事業主が　Ⅲ　に該当する場合
　　 3.時間延長
　　　 所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を２時間以上延長し、９時間以上とすること。
※以上の１～３のいずれも就業規則等へ規定する必要があります。

〈上限額〉
休息時間*4 新規導入に該当する
ものがある場合		 適用範囲の拡大または、
時間延長のみの場合
１企業当たりの上限額 １企業当たりの上限額
９時間以上１１時間未満 ８０万円 ４０万円
１１時間以上 １００万円 ５０万円
*4「休息時間数」・・・事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち最も短いもの。

【受付締切】
１１月１５日(金)　（国の予算額に制約されるため11/15以前に締め切る場合もあります。)
テレワークコース 　時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む次のいずれにも該当する事業主に対して、その実施に要した経費の一部が助成されます。
  1. テレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主も対象)。
  2. テレワークを継続して活用する事業主であること(ただし、過去に受給経験のある事業主は対象労働者を２倍に増加して取り組む場合に２回まで受給可能)。
〈助成額〉（上限を超える場合、上限額※が支給されます）
対象経費の合計額　×　補助率※
　※「１人当たりの上限額」×対象労働者又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の金額。

〈補助率・上限額〉
成果目標の達成状況 補助率 1人当たりの上限額 1企業当たりの上限額
達成 3/4 ２０万円 １５０万円
未達成 1/2 １０万円 １００万円

〈成果目標〉
支給対象となる取組で、以下の成果目標をすべて達成することを目指す必要があります。
  1. 評価期間に１回以上、対象労働者全員に在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させること。
  2. 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を１日以上とさせること。
  3. 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較し、４日以上増加させること又は月間平均所定外労働時間数を前年と比較し、５時間以上削減させること。
【受付締切】
12月 2日(月)　（国の予算額に制約されるため12/2以前に締め切る場合もあります。)
団体推進コース 　事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(構成事業主)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合、その事業主団体等に対して助成されます。
※支給対象になる事業主団体等は、３事業主以上で構成される、次のいずれかに該当する事業主団体等*5です。
  1. 事業主団体
    1. 法律で規定する団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工会議所、一般社団法人及び一般財団法人　他)
    2. 上記以外の事業主団体(一定の要件あり)
  2. 共同事業主
  3. 共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件をみたしていること
*5｢事業主団体等｣・・・労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が構成事業主の１/２以上である必要があります。

〈助成額〉
次のいずれか低い方の金額が支給されます。
  • 対象経費の合計額（取組ごとに上限額あり）
  • 総事業費から収入額（試作品の試験的販売の収入等）を控除した額
  • 上限額５００万円※
　※都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（傘下企業１０社以上）に
該当する場合、上限額は１，０００万円となります。

●成果目標と補助率及び上限額
　〈成果目標〉
　支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の１/２以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

【受付締切】
　10月31日(木)　（国の予算額に制約されるため10/31以前に締め切る場合もあります。)

手続方法　その他

詳細な手続や取組内容等につきましては、こちらからご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html