正社員化コース

正規雇用等に転換又は直接雇用する規定を設け、転換等を行う。

※平成３０年４月１日以降に転換等を行う場合の追加要件
●転換前の６ヶ月と転換後の６ヶ月の賃金を比較し、５％以上増額していること。
●有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主に雇用されていた期間が３年以下に限ること。

①有期→正規：１人当たり５７万円〈７２万円〉

②有期→無期：１人当たり２８万５千円〈３６万円〉

③無期→正規：１人当たり２８万５千円〈３６万円〉

※正規には『多様な正社員*1』を含む。
*1多様な正社員・・・勤務地・職務限定社員、短時間正社員。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合　①、③：１人当たり２８万５千円〈３６万円〉加算。
※母子家庭(父子家庭)の母(父)の場合、若者認定事業所における３５歳未満の対象労働者を転換等した場合
　①：１人当たり９万５千円〈１２万円〉　②、③：４万７，５００円〈６万円〉加算。　
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合　①、③：１事業所当たり９万５千円〈１２万円〉加算。

※１年度１事業所あたりの支給申請上限人数１５人　→　２０人（平成３０年４月１日以降より）

・１人～３人：９万５千円〈１２万円〉
・４人～６人：１９万円〈２４万円〉
・７人～１０人：２８万５千円〈３６万円〉
・１１人～１００人：１人当たり２万８，５００円〈３万６千円〉

②雇用別、職種別等の賃金規程等を２％以上増額する。※対象労働者人数に応じる

・１人～３人：４万７，５００円〈６万円〉
・４人～６人：９万５千円〈１２万円〉
・７人～１０人：１４万２,５００円〈１８万円〉
・１１人～１００人：１人当たり１万４，２５０円〈１万８千円〉

※中小企業で３％以上増額の場合　①：１万４,２５０円〈１万８千円〉②：７,６００円〈９，６００円〉加算。
※「職務評価」の手法の活用により実施の場合、１事業所当たり１９万円〈２４万円〉加算。

１人当たり２２万５千円〈２８万４千円〉